2001-05-30 第151回国会 衆議院 外務委員会 第10号 まず、日・欧州共同体相互承認協定については、その中身が、事業者の時間的、経済的コストの軽減が締約者双方の経済的利益にかなうこと、対等な経済関係という観点を踏まえたものであること、また、安全の保護の観点から必要と認める措置をとる権限について協定が制限していない等、さらに、製品流通における安全性が配慮されていると認められていることから、日本共産党はこの協定には賛成であります。 赤嶺政賢